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平成23年度労働保険年度更新の手続きについて

平成22年度確定保険料と平成23年度概算保険料の申告・納付は、


6月1日から7月11日まで です。


労働保険年度更新の手続き>

 労働保険の保険料は毎年4月1日から翌年の3月31日を会計年度とし年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定清算することになっており、事業主の皆様には前年度の確定保険料額と当年度の概算保険料額を併せて申告・納付していただくことになっております。



1.保険料の自主的な申告と納付のお願い

 労働保険料の申告と納付は、事業主の自主的な申告と納付が原則となっています。労働保険概算・確定保険料申告書(以下「申告書」)と領収済通知書(以下「納付書」)が一体となっていますので、切り離さずに保険料を添えて最寄りの金融機関に6月1日から7月11日までの間に納付してください。
 但し、納付する保険料が発生しない場合や、やむを得ない事情のため保険料を7月11日までに納付できない場合は、申告書を作成し、持参の上、栃木労働局または労働基準監督署に相談して下さい。
 なお、社会保険・労働保険徴収事務センター(所在:栃木県内の各年金事務所内)でも申告書の受付が可能です。
 また、ハローワーク(公共職業安定所)でも申告書の受付が可能です。



2.労働保険料申告書の出張受付をご利用ください

 労働保険徴収室の職員が労働保険料申告書の出張受付を行います。
詳しい日程と場所等は労働保険料申告書の出張受付のご案内をご覧下さい。


3.労働保険年度更新説明会及び社会保険事務説明会を合同で開催します

 日程と場所等につきましては説明会開催日程表をご覧下さい。
 *なお、6/1現在、計画停電の実施予定はありませんが、今後会場等の都合により万が一中止とさせていただく場合は、再びホームページに掲載させていただきますので、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。


4.電子申請を利用した年度更新手続きについて


 労働保険の適用関係手続きについては、電子申請及び電子納付の受付が平成15年度から開始されており、年度更新手続についても従来の紙による手続と同様に、「電子政府の総合窓口(e-GoV)」のホームページ(http://www.e-gov.go.jp/)から電子申請によっても行うことができます。

*具体的な年度更新申告書の申請方法については、e-Govのホームページから電子申請のトップページを開くと「労働保険料申告書(年度更新申告)マニュアル」が掲載されていますのでそちらをご参照ください。
*なお、電子申請を行うには、予め政府が認めた認証局の発行した電子署名用の電子証明書の取得が必要となります。
*また、栃木労働局労働保険徴収室では、電子申請の体験コーナーを6月から7月(注意:年度更新申告書の電子申請体験は、7月11日までしか行えません)までの期間設置する予定ですので、体験希望の方はぜひお立ち寄り下さい。詳細についてはこちら 


5.お知らせ

(1)平成21年度から、労働保険の年度更新につきましては、実施期間が6月1日~7月10日(平成23年度は7月11日まで)に変更となりました。

(2)本年度より、年度更新申告書の審査業務を民間事業者に委託することになり、当局を担当する業者は、札幌市に本社のあるSATO社会保険労務士法人に決まりましたので、当該事業者より、直接申告内容についての照会が行われることがありますので、予めご了承下さい。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 労働保険徴収室 TEL : 028-634-9113

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