需給調整室

登録免許税の課税について

 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)により登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部が改正され、平成18年4月1日より一般労働者派遣事業の許可及び有料職業紹介事業の許可に対して登録免許税が課されることとなりました。


第1 登録免許税について


1 納税義務者
 許可を受ける者は、登録免許税を納めなければならないこと(登録免許税法第3条)。ただし、国及び登録免許税法別表2に掲げる者については、登録免許税が課されないこと(登録免許税法第4条第1項)。
また、許可の更新の際には、登録免許税は課されないこと。


2 納税額
  許可一件あたり9万円が課されること(登録免許税法別表第1第81号)。


3 納税方法
  許可を受ける者は、許可につき課される登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を許可申請書に添付して提出しなければならないこと(登録免許税法第21条)。
  納付方法は、現金納付が原則であり、許可申請者が国税の収納機関である日本銀行、日本銀行歳入代理店(銀行等や郵便局)又は都道府県労働局の所在地を管轄する税務署に、登録免許税の相当額を現金で納付するものであること(国税通則法(昭和37年法律第66号)第34条)。
  栃木労働局管轄内の事業主については、納税地税務署名は「宇都宮」となりますのでご注意下さい。


4 手数料について
許可申請の際の手数料(収入印紙)については従来どおり。


第2 経過措置について
  平成18年4月1日前に提出された申請書に係る許可が平成18年4月1日以降になされる場合にも登録免許税が課税されることとなるが、この場合には許可証の交付の際、登録免許税に係る領収証書を持参の上、別紙様式に貼付し提出すること。
  なお、この場合の納期限は許可時より1ヶ月後とする(登録免許税法第24条第2項)。

このページのトップに戻る

ひとりで悩まずにご相談ください  アスベスト(重要情報)  明るい職場応援団.png  ジョブカード  こころの耳  kurumin_ninteikigyou.png

 

 緊急雇用対策・経済対策  最賃.jpg  人事労務マガジン  イクメンプロジェクト  ニートサポートネット

栃木労働局 〒320-0845 宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第2地方合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Tochigi Labor Bureau.All rights reserved.