パートタイム労働者の雇用管理

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パートタイム労働法の対象となる「パートタイム労働者」とは

「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」などの呼称にかかわらず、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者を言います。

 法律のポイント


(1) 一定の労働条件について明示義務

 ・ 労働基準法では、パートタイム労働者を含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが義務付けられています。(違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。)

義務付けられている事項

・労働契約期間 ・就業場所、従事する業務内容 ・労働時間(始業・終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇等) ・賃金(計算及び支払方法、賃金締切日、支払時期) ・退職(解雇事由含む) 


パートタイム労働法では、上記に加え、次の事項について文書交付等による明示が義務化されました。(違反の場合は10万円以下の過料に処せられます。)

 パートタイム労働者に明示が義務化されている事項

・昇給の有無 ・退職手当の有無 ・賞与の有無・相談窓口

 

 (2)パート労働者の働き方に応じて、均衡のとれた待遇の確保が求められます。

   (1) 正社員と同視すべきパート労働者」(職務内容、人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と同じ者) 

       の待遇を差別的に取り扱うことが禁止されます。

   (2)(1)以外のパート労働者についても、その働き方に応じ、賃金、教育訓練、福利厚生について、通常の 

       労働者との均衡を考慮することが求められています。 

    


(3) 正社員への転換を推進するため何らかの措置を講じることが義務化されました。


・例:

正社員募集の際、パート労働者にもその募集内容を周知する。
正社員のポストを社内公募する際、パート労働者にも応募機会を与える。
パートから正社員への試験制度を設けるなどの転換制度を導入する。
 

 


(4) 事業主が講じる措置の内容等について説明することが義務化されました。

 ・

説明義務が課せられる事項:

待遇の差別的取扱い禁止、賃金の決定方法、教育訓練の実施等、福利厚生施設の利用等、通常の労働者への転換推進のための措置


   (5)相談のための体制を整備することが義務化されました。 



 

★パートタイム労働法関係資料はこちら
⇒厚生労働省ホームページ


短時間雇用管理者の選任について

 パートタイム労働法(第17条)では、事業主は、常時10人以上のパートタイム労働者を雇用する事業所ごとに「短時間雇用管理者」を選任するよう努めなければならないものとされています。
 「短時間雇用管理者」には、事業所のパートタイム労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理改善に関する業務を担当していただきます。
 「短時間雇用管理者」を選任したときは、短時間雇用管理者の氏名を事業所の見やすい場所に掲示するなどして、パートタイム労働者への周知に努めてください。
 ※「短時間雇用管理者」を、新たに選任する場合、または変更する場合には、「選任・変更届」を栃木労働局雇用環境・均等室あてご提出ください。  
 
 
 

  このページに関するお問い合わせは
栃木労働局雇用環境・均等室
   〒320-0845 宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第2地方合同庁舎
   TEL 028-633-2795  FAX 028-637-5998
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