安全委員会・衛生委員会の設置が必要な事業場

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総括安全衛生管理者等の選任、安全衛生委員会等の設置が必要な事業場は、事業場の業種と規模(常時使用する労働者数)によって異なります。
業種






林業、鉱業、建設業、
運送業、清掃業


(令第2条第1号の業種)

 製造業(物の加工を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

その他の業種

(令第2条第3号の業種)





50人以上
ただし、運送業のうち、道路貨物運送業及び港湾運送業についてのみ50人以上で、これ以外の運送業は100人以上
100人以上
ただし、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、自動車整備業並びに機械修理業は50人以上
設置設置の義務はありません





業種にかかわらず
50人以上の事業場

委員会の設置及び委員の構成についてへ

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 健康安全課 TEL : 028-634-9117

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